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長期優良住宅の話
永く大切に、
家族の思い出の詰まった家に暮らしませんか?


当社の自由設計の家は耐震、断熱性能などにこだわり設計、建築しているため計算費以外はほとんど追加料金ナシで長期優良住宅に対応可能です。
大地工務店では、何世代にも住み継ぐことの出来る
長期優良住宅をおすすめしています。


長期優良住宅って何?
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2009年6月に施工された『長期優住宅の普及の促進に関する法律』の基準を満たしている家です。

    長期優良住宅=いい住宅を作って、長く使っていこう!という事です。


今までの日本の家は約30年で取り壊され、世代が変わると家も建て替えてきました。
長期優良住宅が普及することで、環境への負担を減らし(エコ)、次の世代へ住み継ぐことで中古住宅市場の活性化と、住居費負担が軽減しゆとりのある生活になると考えられます。

長持ちする家とは・・・家族のライフスタイルの変化に柔軟に対応できること、
                                      耐久性・安全性・快適性に優れていること、定期的に検査し
                                      管理されていること等が必要になってきます。

大切なのは、計画の段階でリフォームのしやすさ・維持管理の計画をたてる・丈夫な構造(耐震性)にする等、将来のことを意識して家づくりに取り組むことです。





▽ 長期優良住宅の認定
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>>認定の流れ

長期優良住宅>>認定の流れ

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>>長期優良住宅の認定基準

劣化対策

柱や梁などの構造躯体が、
少なくとも約100年(3世代)継続して使用できること。
<木造住宅>

・床下及び小屋裏の点検口を設置すること。
・点検のため、床下空間に33㎝以上の高さを確保すること。

耐震性

建築基準法で想定している大地震がおきても、
少しの改修で住み続けられるよう、損傷の軽減を計ること。
住宅性能表示制度の耐震等級2が必要。

維持管理
更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装、設備、配管について、
維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な
措置が講じられていること。
住宅性能表示制度の更新対策等級3の性能が必要。

可変性

(共同住宅・長屋に対する基準)
居住者のライフスタイルの変化などに応じて
間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

バリアフリー性

(共用部分に対する基準)
将来のバリアフリー改修に対応できるよう
共用廊下などに必要なスペースが確保されていること。
住宅性能表示制度の高齢者対策3に相当します。

省エネルギー性

必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること。
住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級4の性能を
満たす必要があります。

居住環境

良好な景観の形成その他の地域における
居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
<一戸建て住宅>
75㎡以上 (2人世帯の一般型誘導居住面積水準)

維持保全計画

建築時から将来を見据えて、
定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
10年ごとに点検を実施すること。


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>>住宅履歴情報の作成・保存

住宅履歴情報とは・・・長期優良住宅の建築、維持管理(定期点検)、補修などを
               行った記録です。

購入先や依頼先から受け取る書類(契約書類や設計図など)、長期優良住宅の認定書類(適合書や申請書の控えなど)、維持管理記録などです。
リフォームの際は改修歴がわかるので計画しやすく、中古住宅の際にはお手入れの状況が明確になり住まいの価値のわかる大切な書類になります。



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>>建築過程の公開

住宅の棟上以降で内装工事よりも前に、工事中の現場を一般公開して下さい。
長期優良住宅普及促進事業を広く一般の方や関連事業者の方へ知っていただくために一般公開していただく事になります



▽ 長期優良住宅のメリット
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>>長期優良住宅の補助金

補助の要件を満たす住宅には、
1戸当たり建築費の1割以内かつ100万円を限度として補助金が下ります。


長期優良住宅普及促進事業>>木造住宅の振興

構造材(柱・梁・桁・土台)の過半数に、都道府県の認証制度などにより産地証明などがされている木材をしようした場合、一戸当たり上記に加えて、20万円を追加補助します。


※長期優良住宅の補助対象+地域材を使うと120万円の補助金が返ってきます。



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>>申請受付期間    

平成22年10月31日(金)まで

長期優良住宅のメリット

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>>長期優良住宅の税の特例措置


住宅ローンを利用して住宅を取得した人を対象に、一定の要件下で、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じた金額が、各年分の所得税額から控除されます。
例えば図のように、長期優良住宅に今年入居した人は、年間最大60万円、10年間で最大600万円もの控除額になります。これは一般住宅と比較して、最大100万円の差額です。適用されるのは2009年1月1日~2013年12月31日入居分で、控除期間は10年間。長期優良住宅の減税控除率は2012年1月以降より段階的に縮小されるので2011年までがお得です。


長期優良住宅>>税の特例措置

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>>長期優良住宅の住宅ローンの供給支援

【長期優良住宅に対応した住宅ローンの供給支援】

民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるよう、住宅金融支援機構が支援。=フラット50

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>>【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)

住宅金融支援機構が提供する、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】に、
S(=優良住宅支援制度)をつけたものです。
具体的には【フラット35】のお借入の金利から、10年間は年1.0%の引下げ、11年から20年目まで年0.3%の引下げを受けることが可能になります。
【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)を受けるためには、下記のいずれか1つ以上の基準を満たすことが条件です。

■対象は2010年12月30日までに金融機関のローンをお受け取りになる方です。

認定基準>>
耐震性耐震等級3の住宅
耐久性・可変性長期優良住宅
省エネルギー性トップランナー基準
バリアフリー性高齢者等配慮対策等級4または5



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※長期優良住宅と住宅版エコポイントの補助金交付は併用は出来ません。

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長期優良住宅の詳しいお問合せはこちらから>>

 


 




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